椎間板ヘルニアでの予期せぬ入院、そして転院だったため多額の医療費がかかってしまいました。

高額療養費支給申請書。

協会けんぽに加入している人で、医療費が高額になって保険の自己負担限度額を超える、医療費を医療機関に支払った場合の制度。
後から自己負担限度額を超えた分の返還請求をするための申請書を書いて還付金の申請を行いました。

毎年2月から3月の確定申告時に申請すれば医療費の還付がされます。
この申請書は提出すれば還付がスムーズに行われるということで申請しました。
説明通りに書けばさほど問題はないのですが、少し複雑で、はじめての方は戸惑うかもしれません。

そんな高額療養費支給申請書の書き方を手順に沿ってわかりやすく解説していきます。

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申請書の入手方法

高額療養費支給申請書

申請書の入手方法はインターネットからダウンロードして印刷するか、協会けんぽに電話をして郵送で送ってもらいます。
今のご時世であれば、インターネットから入手する方が楽です。
申請書は協会けんぽのこちらのページにありますので、これをプリンターで印刷して使用できます。

↓高額療養費支給申請書
【https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat230/r119】

申請用紙1ページ目

協会けんぽのホームページにある「高額療養費支給申請書記入の手引き」より引用していました。

被保険者(申請者)情報

「被保険者(申請者)情報」を記載します。
被保険者の健康保険証に書いてある内容を記載。

被保険者とは保険料を実際に払っている人のことを指します。

なので扶養に入れている妻や子供などの被扶養者の高額医療費を申請する場合、妻や子供の名前ではなく保険料を実際に支払っている被保険者本人の名前や住所を書きます。

振込指定口座

振込指定口座の情報を記入します。

振込先指定口座

還付金を振り込んで欲しい口座の情報を記入します。

受取代理人の欄

上記の振込指定口座が被保険者本人ではく代理人である場合に記入が必要な欄です。
記入の必要が無い部分は空白で提出します。

被保険者のマイナンバー記入欄

被保険者本人が市区町村民税非課税者の場合マイナンバーを記入する必要がありますが、これに該当する人もほとんどいないかと思いますので、該当していなければ書く必要はありません。

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支給申請書2ページ目

被保険者氏名

ここには、1ページ目と同じ被保険者の氏名を記入します。

診療月

ここには、診療月を記入。
診療月は、ひと月だけを書きます。
複数月をまとめることはできません。

もし複数月に渡って高額療養費を申請する場合は、それぞれの月ごとに申請書を記載する必要があります。

受診者

被保険者本人なのか被扶養者なのかを数字で記入します。
被保険者本人であれば、新たに名前を記入する必要はありません。

被扶養者の場合は、実際に受診した人の名前と生年月日を記入します。

療養を受けた医療機関・薬局の名称、所在地

これは、そのままですね。病院などの名称と住所を書いてください。

傷病名・療養を受けた期間・入院通院の別

ここにはそれぞれ、傷病名、療養を受けた期間・入院通院の別を記入します。

高額療養費支給申請書はひと月ごとに申請しなければなりませから、複数月に渡って入院したときはその月ごとに記入する必要があるんです。
たとえば6月20日~7月10日に渡って入院した場合は、6月分の申請書には6月20日~30日、7月分の申請書には7月1日~7月10日という期間で申請します。

豆知識!月をまたいでの入院は損!?

上記のように複数月に渡って入院したときはひと月ごとの申請になるのですが、実はこれ、医療費の自己負担額にも大きく影響してくるのです。
たとえば医療費の総額が50万円の治療を受けた場合、ひと月で終わったときとふた月かかったときの医療費の違いは、下記のようになります。

【6月5日~6月25日で入院した場合】
6月の医療費 50万円(自己負担額8万円)
合計     50万円(自己負担額合計8万円)

【6月20日~7月10日で入院した場合】
6月の医療費 25万円(自己負担額8万円)
7月の医療費 25万円(自己負担額8万円)
合計     50万円(自己負担額合計16万円)

ここで注目したいのが、実質の手出し金額となる自己負担額。
ひと月で終わった場合はひと月分の8万円で済んでいますが、ふた月かかった場合はふた月分の16万円になっています!
同じ期間、同じ治療をしたにも関わらず、こんなにも自己負担額が違ってしまうのですね。
もちろん、突然の事故や病気、病院の都合などでなかなか思うようにはいきませんが、可能であればひと月の間で終わらせた方がお得なのですね。

支払った額

支払った金額を記入します。
病院で支払った金額のうち、保険診療分の金額が分かればその金額を、分からなければ支払った総額を記入します。

高額療養費で返ってくるお金は保険診療分の金額のみが対象です。
差額ベッド代の保険が掛からない費用に対しては、お金は返ってこないので注意してください。

健康保険限度額適用認定書で限度額が決定した場合は限度額を記入します。

複数の人(被保険者および被扶養者)が受診した場合は、それぞれの自己負担額が21,000円以上あれば合算して請求可能です。
たとえば被扶養者である子供の入院費が10万円掛かった場合、その月に被保険者である本人や被扶養者である妻がそれぞれ21,000円以上の自己負担額が発生した場合、合算して請求することができます。
また、同一人物が複数の医療機関を受診した場合でも、それぞれ自己負担額が21,000円以上であれば合算可能です。

薬の代金は治療してもらった病院からの処方箋で購入したものは合算できます。
上の例でいうと、7,800円の部分が薬局でかかった薬代になります。
この薬代は左の項目にある治療と同一案件の扱いになるので請求できるんです。
この時の薬代は、21,000円未満でも合算可能となります。

他の公的機関からの助成

他の公的機関から医療費の助成を受けた場合は、ここに記入します。公的機関からの助成ですので、民間の保険会社(日本生命など)から受け取った保険金は書く必要がありません。

また、出産一時金など協会けんぽ自身からから別途支給された場合も、他の公的制度ではないので「いいえ」で問題ありません。

限度額適用認定証使用の有無

ここには、限度額適用認定証使用の有無を記載します。
使用していた場合は「有」、使用していない場合は「無」ですね。

事前に限度額認定証使用を病院に提出しているときは、そもそも限度額以上の費用を請求されないので、ほとんどの場合「無」になるのではないかと思います。

限度額適用認定証とは?

限度額適用認定証とは、医療費が高額になりそうな時に入院などする前にあらかじめ提出し、支払い金額を自己負担限度額までにしてもらうための書類です。
高額療養費支給申請書を事前に提出しておくようなもので、自己負担限度額以上の金額がかからなくなります。
高額療養費支給申請の場合は、後に返還されると言えども一度すべての自己負担額を病院に支払わなければならないので一時的に大きな負担になりますが、限度額適用認定証を提出しておけばその心配はありません。
医療費が自己負担限度額までになるのであれば、限度額適用認定証が有りの場合で高額療養費支給申請書を後から出すことなんてないと思うのですが、退院後の外来などで、限度額適用認定証を申請した以外の治療費と合算した場合などにこのパターンになることがあります。

作成した書類の提出先

作成した申請書は、協会けんぽの各支部に郵送するか直接窓口に持っていきます。
支部は都道府県ごとにあり、保険証にも書いてあります。
各支部の住所は協会けんぽのこちらのページに記載されています。

↓各協会けんぽ支部の住所
【https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb7130/sbb7131/1762-620】

まとめ

以上で、高額療養費申請書についてです。

はじめて書く人にとっては、わかりづらい書類ですね。
わからないことが多かったので直接協会けんぽに電話したところ、とても親切で丁寧に教えてもらいました。

とくに添付書類で不明な点がありました。

生活保護等を受けていないのであれば、高額療養費支給申請書を記入するだけで申請が可能です。

他の添付書類は必要ありませんでした。

返還される金額が実際に支給されるのは診療月の3ヶ月以上先です。

気長に待つことにします。